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現役時代に取り組む資産形成 ~成功事例デモンストレーション~

2014年7月12日(土)
15:00〜17:00

<セミナー開催終了>
現役時代に取り組む資産形成
~成功事例デモンストレーション~

【会場】うじ安心館 3Fホール

セミナー詳細

セミナーレポート

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これからの開業医が知っておくべき
税務上の傾向と対策
-完全版-

【開催日時】2013年9月29日(日)

平成25年1月、税務調査手続きが法制化されたことはご存知でしょうか? 納税者にとっては事前準備がしやすい状況になった今、開業医が知っておくべき税務上の実践的ノウハウを大公開!

講師紹介

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山本 修平氏
(株式会社 関総研アドバイザーズ)

神戸商科大学 商経学部経 営学科卒業。大手監査法人にて上場会社の監査業務を中心に、上場準備支援業務、内部統制構築支援業務を担当。その後、大手銀行に入り、融資支援業務、融資先に対する格付向上支援業務、再生支援業務、オーナー企業への資本政策に関するアドバイス業務を担当。



セミナー内容レポート


税務調査はどのように変化しているのか?

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院長の皆様からも“追徴課税”に関するご不満やお困りの声をよく耳にしますが、医院経営上において、税務対策は欠かせません。そこで、第5回「創」セミナーでは、「税務調査の最新動向と対策」をテーマに、公認会計士の山本修平氏に解説していただきました。そもそも税務調査の仕組みはどのようなものなのか?実際の相談事例に基づき、その最新状況をうかがいました。

さて、唐突ですが、【失われた20年】という言葉を耳にされたことはないでしょうか? いわゆる近年の経済低迷期を指す言葉ですが、当然のことながら、それに伴って税収も減少。この現状を踏まえ、「ここ5年くらいの間、税務署が調査体制をずいぶんと変化させてきている」と山本氏は言います。「調査官は追徴課税がどれだけ取れたかが評価事由になる。ただ、やみくもに調査対象を広げていてはコストもかかりますよね? 
従って”クロ”と思しき納税者をリストアップしていくのです」


税務対策として有効な「書面添付制度」とは?

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“クロ”というと、抵抗を感じられるかもしれませんが、税務署が悪質(意図的な脱税)と判断するかどうかは、調査官の心証に委ねられているのが現状です。「納税者が自己防衛で対策をとらなくてはならない時代」という山本氏の言葉に、正しい知識の習得が不可欠と再認識させられた参加者の方も、大勢いらっしゃったはず。そこで、“クロ”と認識されないための対策方法として、山本氏が効果的と仰っていたのが、「書面添付制度」の活用です。この書面とは、いわば「納税者の申告内容に関して税理士の見解をまとめた報告書」のようなもので、税理士がある種の責任を負うことになります。つまり、このような形で税務申告の義務を全うしている(という心証を調査官に抱かせるような)納税者は“シロ”と判定され、調査がきにくくなるのだとか。

また、平成25年1月、国税通則法の施行により、税務調査の過程が明文化されているのはご存知でしょうか?いわゆる実地調査の前の準備調査も効率化されており、当然のことながら、常日頃の“納税態度”が一番のキモ。今回のセミナーでも、【広く】【深く】【長く】税務調査が強化されてきている現行の調査フローを、詳細に解説していただきました。


「創」の専門家連携によりお役立て頂ける事例について

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セミナーに際して、当社の上級コンサルタント・山下晃司からは、「創」の根幹であるファミリーオフィスサービスについて説明させて頂きました。今回の税務対策セミナーでも、専門家の視点で捉えたサポートが不可欠とお感じになられたと思いますが、同サービスは各専門分野に精通した士業やFPらが1つのチームとして問題解決に取り組む双方向性がポイントです。当社のホームページやメルマガでも、この専門家連携により解決・実現したさまざまなケーススタディを発信しております。ぜひご注目ください。


※このページではセミナーレポートの一部を掲載させて頂いております。
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参加者の声(感想アンケート)

以前、多額の追徴税が必要になったことがあり勉強していたので、自分は詳しい方だと思っていた。私自身の考え方も再認識できる点も多く、参考になった。

まだ税務調査を受けたことがないため、事前の備えや心構えという点では興味を引く点も多かった。

来年、法人化しようとしているので、税務対策への関心が高い。今日の話を参考にして、顧問弁護士とも相談してみたいと思う。

診療に追われてなかなか行き届かないことも多いが、日ごろの帳簿付けなど経理担当と話をしてみようと思った。

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