最新のセミナー情報

2014年7月12日(土)
15:00〜17:00

<セミナー開催終了>
現役時代に取り組む資産形成
~成功事例デモンストレーション~

【会場】うじ安心館 3Fホール

セミナー詳細

セミナーレポート

《「消費税UP対策」誌上セミナー 》
開業医が知るべき
増税対策のポイントとは?
【開催日時】2014年5月1日(木)

平成26年4月1日、遂に消費税が8%へと引き上げられ、あらゆる影響が引き起こされている。
では、医院経営にはどのような問題が関わってくるのか? そこで公認会計士の山本修平氏が 税務上の対策を解説し、開業医が知っておくべきポイントを専門家ならではの視点で紹介!

講師紹介

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山本 修平氏
(株式会社 関総研アドバイザーズ)

神戸商科大学 商経学部経 営学科卒業。大手監査法人にて上場会社の監査業務を中心に、上場準備支援業務、内部統制構築支援業務を担当。その後、大手銀行に入り、融資支援業務、融資先に対する格付向上支援業務、再生支援業務、オーナー企業への資本政策に関するアドバイス業務を担当。



セミナー内容レポート


遂に“消費税8%時代”に突入、起こりうる問題とは何か?

平成26年4月、遂に消費税率が8%へと引き上げられました。さらに、平成27年10月に10%へ引き上げられる予定です。
2012年度の一般会計予算によると、2012年度の消費税による税収は10兆4230億円ありました。この結果から消費税率の引き上げ後の税収を試算すると、消費税率を8%に引き上げた場合は約6兆円、10%に引き上げた場合は約10兆円の増益が見込まれています。
消費税増税に関しては、低所得者ほど家計に占める消費税負担割合が増える「逆進性」の問題が指摘されています。


医院経営者が知っておくべき基本的な消費税の納税ロジック

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では、消費税増税は医院経営にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
診療所における医療収入は、主に保険診療と自由診療(自費診療)の2つがあります。このうち、保険診療は社会政策的な配慮から非課税とされているので、患者様が窓口で消費税を支払うことはありません。
しかし、保険診療をするために仕入れる材料や機材には、消費税がかかります。医院は材料や機材を仕入れる為に、消費税を支払わなければなりません。
経営者における基本的な消費税の納税ロジックは、仕入れの時に支払った仮払消費税と、販売時に受け取った仮受消費税の差額が納税額となる仕組みです。(図1)
保険診療の場合は医院経営における消費税の納税の流れには、仮受消費税がありません。そのため材料や機材にかかる消費税を転嫁する事ができないので、医院が最終消費者として控除対象外の消費税(損税) を負担することになります。


医院の可処分所得にも大きな影響を与える?

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日本歯科医師会が発表している資料によると、消費税増税後の保険診療分の控除対象外の消費税額と負担率は図2になります。
この試算によると、消費税率が10%になった場合、医療機関の消費税負担も2倍に増えることになります。損税問題への対応策としては、以下の3つが考えられます。
①診療報酬を課税化し、軽減税率を適用する。
②診療報酬を非課税とし、消費税相当分を診療報酬で補填する。
③診療報酬を非課税とし、消費税負担分を還付する。

①は英国で実施され、オーストラリアではゼロ税率が実施されています。②はフランスと日本で実施されていますが、診療報酬はもともと原価方式ではなく、医療の質の観点から評価され、また、その時々の政策によって決定されるものですので、消費税率の引き上げ分を診療報酬に上乗せしても、費用に対応した収益の測定は無理があります。我々は③のカナダ方式を公平性・簡易性・透明性の観点から支持しますが、医療だけが非課税での還付を可能にするにはハードルが高すぎるので、税率10%の時点で課税化してゼロ税率、ゼロ税率が無理なら軽減税率を目指すのが、現実的な解決策であると考えます。
なお、政府は、診療報酬を改定する事で補填する方針を打ち出していますが、消費税の増税負担に加え、窓口負担額が増えるとなれば、患者様の受診抑制を招くのではないかという可能性も考えられます。
保険診療に限らず、消費税の窓口負担を負う自由診療に関しても、増税になれば受診抑制を招く可能性はあります。


地域一番の歯科医院へと転換できる逆転の発想とは?

近年、「8020運動」などの歯科開業医の方による努力で、日本人の「歯を美しく保とう」という意識や、口腔内の健康維持に対する意識が益々高まってきています。消費税増税によりこれまで以上に審美歯科受診の敷居が高くなれば、新規患者数の増患や定期的な来院者数の獲得・維持する事は難しくなるかもしれませんが、アイデアや打ち出し方次第で選ばれる歯科医院、地域一番の歯科医院になるチャンス。何より〝
経営センス〟が問われる時代になったのではないでしょうか。


※このレポートは、ドクターズライフ安心倶楽部「創」の会報誌より掲載しております。
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